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愛知県の盗撮事件 書類送検に強い弁護士
愛知県の盗撮事件 書類送検に強い弁護士
愛知県春日井市役所１階の女子トイレに男性が侵入した事件で、愛知県警春日井警察署は１８日、この男性を建造物侵入の疑いで書類送検しました。
同署によると、男性は容疑を認め、「盗撮目的だった」と供述しています。
今回の事件は、１２月１９日(金)ヤフーニュースより配信された記事を基に作成しています。
なお、地名、警察署名は変えてあります。
～図書館などに侵入すると・・・～
図書館などの施設に侵入した場合は、同じ公の場所でも駅構内と違い、建造物侵入罪に問われます。
建造物侵入罪とは、正当な理由なく、建造物に侵入することです。
侵入とは、他人の看取する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入る行為のことです。
～書類送検後、不起訴処分を目指す弁護士～
書類送検とは、被疑者の身柄を拘束せずに、警察官が作成した調書を検察庁に送ることです。
すなわち、被疑者の身柄は検察庁に送られません。
ですから、被疑者は釈放され社会生活に戻れます。
そのため多くの方は、書類送検された場合、その時点で事件が終わったと勘違いしがちです
しかし、そうではありません。
事件が検察庁に送られた以上、依然として検察官が被疑者を起訴する可能性は残っているのです。
起訴する可能性がある場合は、後ほど検察官から呼び出しを受けることがあります。
さらに、起訴されて、有罪判決が確定した場合、前科が付いてしまいます。
一方でもし検察官が、被疑者を起訴しない（不起訴処分）とした場合、その時点で初めて事件が終了します。
この場合、身柄拘束されていれば、すぐに釈放されますし、前科も付きません。
盗撮犯の疑いをかけられてしまった場合、早期に刑事事件に強い弁護士に依頼し、不起訴処分を目指すのが一番です。
ただし書類送検後に事件を担当する検察官は、主に警察で作成される調書をもとに被疑者を起訴するかどうか判断します。
ですから、不起訴処分を獲得するためには、警察官による取調べ段階がとても重要です。
捜査段階では、捜査機関が考えるストーリーに沿うような内容の調書が作成されることもあります。
そして、一度作成された調書については、その後、取り消すことが困難な場合が多いのが現実です。
そのため、被疑者になってしまった場合には、早期に弁護士による取調べのアドバイスや捜査機関への対応を受けることが重要となってきます。
適切な弁護活動を受ければ、書類送検だけで済んだり、不利な内容の調書作成を未然に防げる可能性があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件を専門としている法律事務所です。
盗撮事件で書類送検を回避したい・不起訴処分にしてほしい場合は、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご連絡ください。
岐阜県の盗撮事件 名古屋の刑事事件専門弁護士
岐阜県の盗撮事件 名古屋の刑事事件専門弁護士
大阪市在住２０代男性高校教諭Ａさんは、岐阜県警高山警察署によって岐阜県迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。
同署によると、修学旅行中、ホテルの女性浴場の脱衣場に動画カメラを内蔵した置き時計を設置し、複数の女生徒の裸を撮影したようです。
Ａさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
今回の事件は、１２月１４日（日）朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～盗撮事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士事務所へ～
盗撮をしてしまった場合、刑事事件専門の弁護士に相談すべきです。
理由は２つあります。
【その１】刑事事件に関する専門的なノウハウやスキルの習熟
刑事事件専門の弁護士には、刑事事件に関する専門的なノウハウやスキルがあります。
これらは、刑事事件専門の弁護士として、膨大な数の刑事事件を処理する中で蓄積され、磨かれてきたものです。
ですから、刑事事件専門の弁護士は、依頼者様のご相談を聞き取るだけで「今何をすべきか」が瞬時にわかります。
そして、すぐに弁護活動を開始することができます。
つまり、専門的なノウハウやスキルを持った刑事事件専門の弁護士だからこそ、依頼者様に心からご納得いただける弁護活動ができるのです。
【その２】常に刑事に関する最新の条文及び判例をアップデートすることが可能
刑事事件に関する法律は、日々改正されます。
法律の改正に伴い判例も変更されます。
このような法律の改正及び判例の変更を追うことには相当の努力が必要です。
刑事事件専門の弁護士は、民事事件を扱う時間を法律の改正及び判例の変更に対応する時間とすることができます。
刑事事件専門の弁護士は、このようなアップデートを通して、よりプロフェッショナルな刑事事件専門の弁護士になることができます。
弁護士だからといって、必ずしもあらゆる法律や判例に精通しているわけではありません。
刑事事件については、やはり刑事事件を専門に扱っている弁護士に任せるのが一番安心です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件を専門に扱っていますので、今述べた２つのメリットを兼ね備えています。
加えて、盗撮事件もたくさん扱ってきていますので、盗撮事件の弁護経験も豊富です。
盗撮事件でお困りの方は、お気軽に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
愛知県豊田市の盗撮事件 逮捕に強い弁護士
愛知県豊田市の盗撮事件 逮捕に強い弁護士
Ａさんは盗撮目的で豊田市にある居酒屋に入り、女子トイレに小型カメラを設置しました。
その後女子トイレを使用したＶさんが小型カメラを発見したため、事件が発覚しました。
Ａさんは、盗撮をした疑いで愛知県警豊田警察署の警察官に逮捕されました。
(フィクションです。)
～逮捕後ただちに弁護士を呼びましょう～
逮捕とは、警察・検察または私人が容疑者の逃亡及び罪証隠滅を防止するため強制的に身柄を拘束する行為をいいます。
逮捕されたときは、最長７２時間(３日間)留置施設で留置されることになります。
（ただし、その後に勾留される場合は、さらに留置期間が長くなります）
逮捕後は、継続的に取調べを受けたり、不慣れな場所に滞在したりします。
そうすると、精神的にも肉体的にも負担が大きいものといえます。
また、その間に不本意な自白をしてしまえば、取り返しのつかない状況に陥るかもしれません。
ですから、逮捕後の３日間は、非常に過酷な期間であるとともに重要な期間になります。
そのため、逮捕段階から直ちに弁護士に相談し今後の弁護方針を立てることが大切です。
逮捕段階からでもたくさんの弁護活動があります。
・接見(面会)
逮捕された場合、今後の見通しがわからず不安を感じると思います。
また、取調べの対応の仕方もわからないと思います。
さらに、現状を外にいる親族やご友人に伝えたいと思うかもしれません。
この場合、弁護士と接見すれば、すべて解決します。
接見により弁護士が一挙に容疑者の不安を解消することができます。
・釈放の要求
逮捕されたのちに「留置の必要」がなければ釈放されます。
弁護士は、早期釈放に向けて身元引受人を探したり、捜査機関と掛け合ったりします。
・マスコミ対応
弁護活動には様々なものがあります。
法や倫理に触れない限り容疑者の望む様々な活動を行うことができます。
たとえば、報道規制を要求することもできます。
上記の通り逮捕直後でも様々な弁護活動がありますので、逮捕後すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に活動している法律事務所です。
逮捕直後でも迅速に対応することが可能です。
逮捕されてお困りの方、盗撮事件でお困りの方は、まずはお気軽に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
名古屋ののぞき事件 不起訴処分に強い弁護士
名古屋ののぞき事件 不起訴処分に強い弁護士
Ａさんは、のぞき目的でＶさん宅に入り、Ｖさんが入浴しているのをのぞき見ました。
その後、Ａさんは、愛知県警守山警察署がＡさんを捜査していることを知りました。
心配になったＡさんは、刑事事件を専門に扱っている名古屋の法律事務所に相談に行きました。
（フィクションです。）え
～不起訴処分で社会復帰～
Ａさんは無断でＶさん宅に侵入しているため、「住居侵入罪」が成立します。
また、Ｖさんが入浴しているのをのぞき見ているため「軽犯罪法違反」でもあります。
住居侵入罪については、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
軽犯罪法違反については、拘留又は科料に処せられる可能性があります。
つまり、Ａさんのようなのぞき行為をすると刑務所に最長３年間も入らなければならない可能性があるのです。
そこで今回は、最長３年にも及ぶ刑務所生活を回避するための方法についてご紹介します。
警察が事件に介入している場合、刑務所に行かなくて済む方法は、３つです。
一つ目は「無罪判決の獲得」、二つ目は「執行猶予判決の獲得」、三つ目は「不起訴処分の獲得」による方法です。
一つ目の方法は、始めから目指すとするとリスクが高すぎると考えられます。
日本の刑事裁判の有罪率は９９．９％で、刑事裁判が開かれた場合、有罪判決を回避することは極めて困難だからです。
二つ目の方法によれば、懲役刑の執行を猶予されるわけですから、刑務所には入らなくて済みます。
しかし、有罪判決には変わりがないので、前科がつきます。
また、裁判終了まで釈放や保釈が認められなかった場合、その間ずっと留置施設にいなければなりません。
長期間にわたる身柄拘束によって重い精神的・身体的負担を負うリスクがあることも大きなデメリットと言えるでしょう。
三つ目の方法は、有罪判決を回避できるという点では、無罪判決の獲得と変わりません。
しかし、不起訴処分になる割合は、５９．３％(平成25年犯罪白書）ですから、無罪判決の獲得と比べて圧倒的に高確率で実現できます。
また不起訴処分を獲得できた場合、刑事裁判が開かれないため、前科がつきませんし、事件の早期解決につながります。
こうした点から、執行猶予判決獲得による方法と比べてもメリットが大きいと言えるでしょう。
不起訴処分獲得は、時間との勝負です。
不起訴処分獲得をお望みの方には、お早めのご相談をお願いしたいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、日々不起訴処分獲得のための弁護活動を通じて、示談の際の交渉術など不起訴処分を獲得する技術を磨いています。
のぞき事件でお困りの方は、ぜひ１度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 釈放に強い弁護士
名古屋の盗撮事件 釈放に強い弁護士
Ａさんは盗撮目的で名古屋市熱田区のコンビニに入りました。
その後、Ａさんはコンビニ内のトイレに起動したままのスマートフォンを設置し、盗撮を開始しました。
これに気付いた店員の通報をうけてやってきた愛知県警察熱田警察署の警察官は、Ａさんを現行犯逮捕しました。
(フィクションです)
～勾留前に釈放されることがある～
逮捕された場合は、その後勾留される可能性があります。
この場合、容疑者は、逮捕に引き続いて継続的に身柄を拘束されることになります。
ですが、勾留されずに釈放される可能性もありますから、諦めてはいけません。
法律上、勾留された容疑者に「留置の必要がない」場合には釈放されることになっています。
実務上「留置の必要がある場合」とは、犯罪の疑いがあるほか、逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれ等があることとしています。
そのため、勾留前に釈放されるためには、これらの点について説得力のある反論をしていくことが大切になります。
なお、こうした主張は、やはり弁護士に任せるのが一番です。
なぜなら、弁護士が警察官や検察官と交渉した方が、一般の方が交渉するよりもはるかに主張を認めてくれる可能性が高いからです。
一般の方には耳を貸さなかった警察官や検察官が、弁護士が登場した途端、態度を急変させる場合もあります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件を専門としている法律事務所です。
盗撮事件でお困りの方は、ぜひ１度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご連絡ください。
釈放は、時間との戦いです。
名古屋の盗撮事件 保釈請求の弁護士
名古屋の盗撮事件 保釈請求の弁護士
Ｖさんらは名古屋市守山区にあるプリクラコーナーで写真を撮っていました。
その隙に、Ａさんは背後からＶさんらのスカートの中を盗撮しました。
盗撮に気付いた店員の通報により、Ａさんは愛知県警守山警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
～保釈の手続とスケジュール～
今回は、保釈の際に必要な手続きと保釈のスケジュールを紹介します。
なお、ここでは、保釈の際に多く使われる権利保釈について紹介します。
①保釈請求を行います。
保釈は、保釈請求から始まります。
保釈請求は、一般的に弁護士を通じて行います。
②裁判官の決定があります。
保釈請求を受けた裁判所は、事前に検察官の意見を聞いた上で、保釈を認める決定または保釈を認めない決定をします。
権利保釈の場合、法律で定められた一定の事由にあたらない場合、保釈が認められることになります。
③保釈が認められた場合には、保釈保証金を納付します。
保釈は、保釈保証金が支払われることを条件として認められる身柄解放制度です。
ですから、たとえ保釈を認める決定が出されとしても、保釈保証金が納付されない限り、保釈されません。
保釈保証金の納付にかかる時間は、１～２時間であると言われています。
④保釈されます。
保釈が認められた場合には、一定の制限が付くものの身柄を解放されます。
ただし、保釈されたとしても、無罪になった訳ではありません。
ですから、在宅事件として刑事裁判を受けることになります。
刑事裁判の期日に出頭しない場合、保釈が取り消される可能性がありますのでご注意ください。
保釈手続きは、一般的に最大でも４日～５日程度で認められます。
１日も早い保釈を目指して、できるだけ早く保釈に強い弁護士に保釈請求をしてもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、保釈請求の案件を多数取り扱っております。
１日も早く留置施設から出たい、と考えていましたら愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご連絡下さい。
盗撮事件でお困りの方は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお電話下さい。
名古屋の盗撮事件 無罪に強い弁護士
名古屋の盗撮事件 無罪に強い弁護士
Ａさんは、スマートフォンを操作しながら書店で本を探していました。
「私のこと盗撮したでしょ？」Ａさんに盗撮されたと思ったＶさんは、Ａさんに聞きました。
Ａさんは身に覚えがなかったため「盗撮なんかしていない」と否定したものの、今後のことが心配になり弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～盗撮事件において無罪を争う方法～
近年、盗撮事件の検挙件数が増加しているそうです。
主な要因としては、スマートフォンなど、身近なツールで盗撮できるようになったことが挙げられます。
また「無音アプリ」という音を出さずに写真撮影できる携帯アプリが開発されたことも、この状況に拍車をかけているようです。
このように盗撮事件の検挙件数が増加する一方で、盗撮の冤罪事件のリスクも増加しています。
実際にスマートフォンを持っていただけで、盗撮の犯人と決めつけられてしまった場合もあります。
Ａさんも盗撮犯人と疑われた人の一人です。
身に覚えのない罪で刑事責任を問われることを「冤罪事件」と言います。
「冤罪事件」は、何ら非難されるいわれのない人の人生を大きく変えてしまう恐ろしいものです。
身に覚えのない盗撮事件で逮捕される可能性も否定できません。
今回は、「冤罪」を回避し、無罪判決を獲得する方法をご紹介したいと思います。
・自白調書を取らせない
自白調書とは、取調べ中に盗撮犯と疑われている本人が罪を認めたことを証明する文書のことです。
これは、容疑者に対する刑事処分を決定するにあたって非常に重要な証拠になります。
そして、一旦自白調書が作成されてしまうと、仮にその自白が虚偽だったとしても、それを覆すことは、容易な事ではありません。
ですから、無罪を目指す場合には、まず第一に自白調書を取らせないことが重要になります。
逮捕された場合、留置施設などに身柄を拘束され、その間取調べを受けます。
その取調べは、連日朝から晩にかけて行われる場合もあり、取調べを受けている方は、身体的にも精神的にも辛い立場になってきます。
そのような状況では自暴自棄になることも考えられ、つい「私が盗撮しました」と虚偽の自白してしまうことも考えられます。
虚偽の自白は、冤罪への第一歩です。
弁護士から詳しく指示を受け、適切な取調べ時の対応を把握しておくことが大事です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
盗撮事件で疑いをかけられた方は、まず愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 勾留に強い弁護士
名古屋の盗撮事件 勾留に強い弁護士
名古屋市天白区に在住のＡさんは、小型カメラを使って映画館のトイレでＶさんを盗撮しました。
通報を受けた愛知県警中村警察署の警察官は、Ａさんを現行犯逮捕しました。
Ａさんは、現在も愛知県警中村警察署で勾留されています。
(フィクションです）
～勾留されるとどうなる～
勾留された場合にも、留置施設などから出ることは可能です。
それを知るために、まずは勾留の流れを説明する必要があります。
まず、容疑者が警察官に逮捕された場合、「留置の必要がない場合」を除いて４８時間以内に検察官に送致されます。
次に送致を受けた検察官は、「勾留の必要がある」と考える場合には、容疑者を受け取ってから２４時間以内に勾留請求を行います。
勾留が認められた場合には、その日から１０日間勾留されます（勾留が認められなかった場合には、即釈放です）。
その後、「やむを得ない事由」がある場合には、検察官は勾留延長の請求を行います。
勾留延長が認められた場合には、最大でさらに１０日間勾留されることになります。
このように、盗撮事件の容疑者は、逮捕から数えて最大２３日間もの間身柄拘束される可能性があります。
勾留後に起訴された場合は、これに加えてさらに長期間の身柄拘束が継続することもあります。
なお留置施設などに拘束されている場合、外部との連絡は制限されます。
これほど長期間にわたって拘束された上、孤独に耐え続ける容疑者の精神的な苦痛は、計り知れません。
さらに外部と連絡が取れない場合、会社や学校に盗撮をしたことが判明し、解雇など不測の事態が生じてしまう可能性が高くなります。
ですから、弁護士に相談して１日でも早く勾留をやめさせる必要があります。
勾留をめぐる具体的な弁護活動については、後日改めて紹介します。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、容疑者が勾留されそうな案件を多数取り扱ってきました。
勾留阻止の実績豊富な刑事事件専門の弁護士に安心してお任せ下さい。
勾留されても、泣き寝入りしていてはいけません。
盗撮事件でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
愛知県の盗撮事件 保釈に強い弁護士
愛知県の盗撮事件 保釈に強い弁護士
Ａさんは、大府市の公園で用を足していたＶさんを盗撮するために、近くの倉庫に無断で入りました。
付近を警らしていた愛知県警東海警察署の警察官は、Ａさんの行動を不審に思い職務質問をしました。
すると、Ａさんが犯行を自白したため、盗撮及び建造物侵入罪で現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～身柄解放に向けた弁護活動～
逮捕された容疑者は、検察官の処分により起訴される場合があります。
起訴された場合、勾留され続けている可能性がありますが、保釈という制度により身柄を解放できる可能性があります。
保釈とは、住居限定や保証金の納付を条件として、勾留されている被告人の身柄を解放する制度をいいます。
保釈が認められた場合、勾留状態から解放されることになります。
つまり、刑事裁判が進行している間も留置施設などで身柄を拘束されないということです。
そのため、一定の制限があるものの、学校や会社に行くなどといった日常生活を自由に送ることができます。
保釈には、３種類存在します。
今回は、その中の一つである「権利保釈」について解説します。
◆権利保釈
権利保釈は、法律上、一定の場合を除いて認められます。
そして、保釈が認められない一定の場合については、法律に定められています。
保釈が認められない一定の事由の中で、実務上１番問題となるのが「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」です。
たとえば、被告人が重大な罪を犯していることから、証拠隠滅の疑いがあると判断され、保釈請求が却下されることが少なくありません。
その原因は、裁判所が証拠隠滅の原因を抽象的に考えがちだからです。
しかし、罪証隠滅の疑いは事件に応じて具体的に決まるはずです。
たとえ、重大な罪を犯していても、被告人が反省している場合などには、罪証隠滅のおそれは少ないはずです。
そのため、保釈に強い弁護士は、証拠を踏まえ罪証隠滅のおそれがないことを具体的に主張していきます。
ちなみに、権利保釈を実現するためには、裁判所に対して保釈請求することが必要です。
保釈請求は、一般的に弁護士を通じて行います。
保釈をお望みの方は、刑事事件専門の弁護士に相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、保釈請求のご依頼を多く扱ってきました。
そして、たくさんのお客様の喜ぶ顔を見てきました。
盗撮事件を起こして不安を抱えている方は、ぜひ１度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお電話下さい。
名古屋ののぞき事件 迷惑防止条例違反に強い私選弁護人
名古屋ののぞき事件 迷惑防止条例違反に強い私選弁護人
愛知県名古屋市港区在住のＡさんは、愛知県迷惑防止条例違反（のぞき行為）で愛知県警港警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、図書館にいた女子高生Ｖさんのスカートの中を手鏡でのぞき見ていたということです。
Ａさんの不審な行動に気付いた図書館職員の通報により、事件が発覚しました。
（フィクションです）
～逮捕直後から刑事事件に強い弁護士をつけるメリット～
のぞき事件では初犯の場合（愛知県迷惑防止条例違反の場合）でも、最長６ヶ月の懲役刑となりえます。
服役した場合、会社を辞めざるを得なかったり、一定の職に就けなくなったりします。
こうした不利益を回避するには、逮捕直後の対応がカギを握ります。
例えば逮捕後の取調べで不用意な供述をすると、その後の裁判などにも大きく影響します。
最悪の場合、刑務所で服役しなければならない可能性もあります。
そこで、のぞき事件でも出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
逮捕直後に弁護士から適切なアドバイスを受けられれば、不用意な発言を防止できます。
また弁護士の協力の下、釈放後の環境を整えれば、早期釈放の可能性も高くなります。
その他にも、次のような弁護活動が挙げられます。
・無罪判決獲得や執行猶予判決獲得の弁護活動
・不起訴処分獲得の弁護活動
・被害者との示談交渉
犯してしまった罪を悔い改め、更生の道を進むためには、専門家の協力が不可欠です。
数々の更生を手助けしてきた刑事事件専門の弁護士に、ぜひご相談下さい。
～のぞき事件では国選弁護人をつけることができません～
近年、被疑者であっても国選弁護人をつけることが可能になりました。
しかし、被疑者の国選弁護人は、死刑、無期懲役などの重大犯罪にしかつけることができません。
のぞき事件で愛知県迷惑防止条例違反となる場合は、６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金の刑しか定められていません。
また、のぞき事件で軽犯罪法違反となる場合は、拘留又は科料の刑しか定められていません。
つまり、のぞき事件は、被疑者国選弁護制度の対象外なのです。
そこで、特に被疑者段階では、刑事事件に強い私選弁護人をつけることが重要になります。
刑事事件に強い私選弁護人をつけることで得られるメリットは、上記のとおりです。
のぞきをしただけで起訴されることはない、と高を括ってはいけません。
起訴するか否かは、検察官が判断します。
何があるかわかりません。
そのため、刑事事件に強い弁護士をつけて最善の策を講じることが重要になます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
のぞき事件をはじめとする迷惑防止条例違反事件も多く扱っています。
のぞき事件でお困りの方は、お気軽に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
